譲渡制限特約付きの債権
AがBに対して有する売買代金債権(預貯金債権ではない。)について、AB間で譲渡を禁止する旨の意思表示(譲渡制限の意思表示)がされていた。Aがこの債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Bは、譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときでも、その債権の全額に相当する金銭を供託することはできない。
- B
Cが譲渡制限の意思表示を知らなかったことについて重大な過失があった場合でも、BはCに対する債務の履行を拒むことができない。
- C
Cが譲渡制限の意思表示がされていることを知っていた場合には、AからCへの債権譲渡は無効となる。
- D
AからCへの債権譲渡は、譲渡制限の意思表示がされていることによって、その効力を妨げられない。
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正解:D
譲渡制限特約があっても譲渡は有効。債務者は、悪意・重過失の譲受人には履行を拒めるほか、金銭債権であれば供託もできる。
- A
誤り。譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡されたときは、債務者は債権の全額に相当する金銭を供託できる(466条の2第1項)。
- B
誤り。譲受人が悪意又は重過失である場合、債務者は履行を拒むことができ、譲渡人への弁済等をもって譲受人に対抗できる(466条3項)。
- C
誤り。譲受人が悪意でも譲渡そのものは有効である。悪意又は重過失の譲受人に対しては、債務者が履行を拒むことができるにとどまる(466条3項)。
- D
正しい。譲渡制限の意思表示がされていても、債権の譲渡は有効である(民法466条2項)。
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