法定地上権の成立要件
法定地上権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
土地に抵当権を設定した当時、その土地の上に建物が存在し、土地と建物が同一の所有者に属していれば、その後建物が第三者に譲渡されていても、土地の抵当権の実行によって法定地上権が成立する。
- B
土地に抵当権を設定した当時、土地と建物の所有者が異なっていても、抵当権の実行前に土地と建物が同一の所有者に属するに至っていれば、法定地上権が成立する。
- C
土地と建物に共同抵当権が設定された後、建物が取り壊されて新建物が築造された場合、新建物に土地の抵当権と同順位の共同抵当権が設定されていなくても、法定地上権が成立する。
- D
更地に抵当権を設定した後、抵当権者の承諾を得て土地の所有者が建物を築造した場合には、土地の抵当権の実行によって法定地上権が成立する。
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正解:A
法定地上権は、抵当権設定当時に建物が存在し、土地と建物が同一所有者に属していたことが要件。要件は設定当時で判断する。
- A
正しい。法定地上権の要件は抵当権設定当時に判断する。設定当時に土地と建物が同一所有者に属していれば、その後に所有者が別々になっても法定地上権は成立する(判例)。
- B
誤り。抵当権設定当時に土地と建物の所有者が異なる場合、その後同一人に帰属しても、法定地上権は成立しない(判例)。
- C
誤り。判例は、この場合、特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しないとしている。
- D
誤り。抵当権設定当時に建物が存在しない以上、抵当権者が建物の築造を承諾していても、法定地上権は成立しない(判例)。
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