背信的悪意者からの転得者
Aは、自己所有の甲土地をBに売却したが、Bは所有権移転登記を備えていなかった。その後、Aは甲土地をCにも売却し、Cが所有権移転登記を備えた。Cは、Bを害する目的で甲土地を買い受けた、いわゆる背信的悪意者であった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
CがBを害する目的を持たず、単にAB間の売買の事実を知っていたにすぎない場合でも、Bは登記なくして甲土地の所有権をCに対抗することができる。
- B
Cから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えたDは、D自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されない限り、甲土地の所有権をBに対抗することができる。
- C
Bは、所有権移転登記を備えていない以上、甲土地の所有権をCに対して主張することができない。
- D
Cが背信的悪意者である以上、Cから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えたDは、善意であっても甲土地の所有権をBに対抗することができない。
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正解:B
背信的悪意者には登記なしで対抗できるが、単なる悪意者には対抗できない。背信的悪意者からの転得者は、自身が背信的悪意者でなければ保護される。
- A
誤り。単なる悪意者は177条の第三者にあたる。Bは登記がなければCに対抗できない。
- B
正しい。背信的悪意者からの転得者は、転得者自身がBとの関係で背信的悪意者と評価されるのでない限り、登記を備えれば所有権取得をBに対抗できる(判例)。
- C
誤り。背信的悪意者は民法177条の第三者にあたらないため、Bは登記がなくても所有権をCに対抗できる。
- D
誤り。背信的悪意者かどうかは人ごとに判断される。D自身が背信的悪意者でなければ、DはBに対抗できる(判例)。
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