通謀虚偽表示と第三者
Aは、債権者からの差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有の甲土地をBに売却したように装い、所有権移転登記をした。その後、Bは甲土地をCに売却した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Cが仮装であることを知っていた場合、Cから甲土地を譲り受けたDが仮装であることを知らなかったとしても、AはDに対して売買の無効を主張することができる。
- B
CがAB間の売買が仮装であることを知らなかった場合でも、Cに過失があるときは、AはCに対して売買の無効を主張することができる。
- C
CがAB間の売買が仮装であることを知らなかった場合でも、Cが甲土地の所有権移転登記を備えていないときは、AはCに対して売買の無効を主張することができる。
- D
CがAB間の売買が仮装であることを知らなかった場合には、知らなかったことに過失があっても、AはCに対して売買の無効を主張することができない。
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正解:D
通謀虚偽表示は当事者間では無効だが、善意の第三者には無効を対抗できない。第三者は善意であれば足り、無過失も登記も不要。善意の転得者も保護される。
- A
誤り。悪意の第三者からの転得者も94条2項の第三者にあたり、転得者Dが善意であれば、AはDに無効を対抗できない(判例)。
- B
誤り。94条2項の第三者は善意であれば保護され、無過失は要件ではない。
- C
誤り。判例は、94条2項の第三者として保護されるために登記を備えている必要はないとしている。
- D
正しい。虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗できない(民法94条2項)。第三者は善意であれば足り、無過失までは要求されない(判例)。
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