証券化支援事業と直接融資
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
証券化支援事業(買取型)では、新築住宅の建設・購入資金に係る債権のみが買取りの対象となり、中古住宅の購入資金は対象とならない。
- B
証券化支援事業(買取型)では、第三者に賃貸する目的の住宅の建設資金に係る貸付債権も、買取りの対象となる。
- C
機構は、災害復興建築物の建設または購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- D
証券化支援事業(買取型)で機構が買い取る住宅ローン債権の貸付金利は、全国一律の金利に統一されている。
正解と解説を見る
正解:C
機構は、証券化支援事業で民間金融機関の住宅ローン債権を買い取る。対象は本人または親族が居住する住宅で、新築・中古を問わない。災害復興建築物などの資金は、機構が直接融資する。
- A
誤り。中古住宅の購入資金に係る貸付債権も、買取りの対象になる。
- B
誤り。対象は、本人または親族が居住する住宅の建設・購入資金に係る債権である。賃貸用の住宅は対象外。
- C
正しい。災害復興建築物の建設・購入に必要な資金の貸付けは、機構が直接融資として行う業務である。
- D
誤り。貸付金利は、取り扱う金融機関ごとに異なる。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。