居住用財産の3000万円控除
租税特別措置法の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
譲渡した年の前年に、既にこの特別控除の適用を受けている場合には、この特別控除の適用を受けることができない。
- B
居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、時価で譲渡していれば、この特別控除の適用を受けることができる。
- C
居住の用に供さなくなった家屋は、その日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、この特別控除の対象となる。
- D
この特別控除は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産に限り、適用を受けることができる。
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正解:A
3,000万円特別控除に所有期間の要件はない。ただし、前年・前々年に適用を受けていないこと、特別の関係がある者への譲渡でないこと、転居後3年目の年末までに譲渡することが必要。
- A
正しい。譲渡した年の前年または前々年にこの特例の適用を受けている場合は、適用されない。
- B
誤り。配偶者や直系血族など特別の関係がある者への譲渡には、適用されない。
- C
誤り。期限は、居住しなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までである。
- D
誤り。3,000万円特別控除に所有期間の要件はない。所有期間10年超は、軽減税率の特例の要件である。
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