ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問45・税・価格評定・その他(税)

居住用財産の3000万円控除

租税特別措置法の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    譲渡した年の前年に、既にこの特別控除の適用を受けている場合には、この特別控除の適用を受けることができない。

  2. B

    居住用財産を配偶者に譲渡した場合でも、時価で譲渡していれば、この特別控除の適用を受けることができる。

  3. C

    居住の用に供さなくなった家屋は、その日から5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、この特別控除の対象となる。

  4. D

    この特別控除は、譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超える居住用財産に限り、適用を受けることができる。

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正解:A

3,000万円特別控除に所有期間の要件はない。ただし、前年・前々年に適用を受けていないこと、特別の関係がある者への譲渡でないこと、転居後3年目の年末までに譲渡することが必要。

学習のポイント:「10年超」は軽減税率の要件で、3,000万円特別控除の要件ではない。この混同が典型的なひっかけ。

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