印紙税の記載金額と非課税
印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
建物の賃貸借契約書に敷金の額が記載されている場合には、その敷金の額を記載金額として印紙税が課される。
- B
国とA社が土地の売買契約書を2通作成し、双方が1通ずつ保存する場合、A社が保存する契約書には印紙税が課されない。
- C
甲土地(4,000万円)と乙土地(3,500万円)を交換する契約書に双方の価額が記載されている場合、記載金額は差額の500万円となる。
- D
土地の贈与契約書に土地の評価額3,000万円が記載されている場合には、3,000万円を記載金額として印紙税が課される。
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正解:B
国等と私人が共同で作成した文書は、私人が保存する分が非課税になる。交換契約書は高い方の金額、贈与契約書は記載金額なしとして扱う。建物の賃貸借契約書は課税文書ではない。
- A
誤り。建物の賃貸借契約書は、そもそも印紙税の課税文書ではない。課税されるのは土地の賃借権設定契約書などである。
- B
正しい。国等と私人が共同で作成した文書は、私人が保存するものを国等が作成したものとみなすため、非課税になる。国等が保存するものは課税される。
- C
誤り。交換契約書に双方の価額が記載されている場合は、いずれか高い方の4,000万円が記載金額になる。
- D
誤り。贈与には対価がないため、評価額が記載されていても、記載金額のない契約書として扱われる。
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