注視区域の事前届出
国土利用計画法の注視区域及び監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
注視区域内で土地売買等の契約を締結しようとする場合、届出は、権利を取得する買主が単独で行う。
- B
監視区域内で届出の対象となる土地の面積は、事後届出と同じ面積基準によるものとされ、都道府県の規則で別に定めることはできない。
- C
注視区域内で、必要な届出をしないまま土地売買等の契約を締結した場合、その契約は無効となる。
- D
注視区域内の土地売買等の契約について届出をした者は、原則として、届出をした日から起算して6週間を経過する日までの間、その契約を締結してはならない。
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正解:D
注視区域・監視区域では、当事者双方が契約前に届け出る。届出の日から6週間は、原則として契約を締結できない。無届の契約も有効である。
- A
誤り。注視区域・監視区域の事前届出は、売主と買主の当事者双方が行う。権利取得者が単独で届け出るのは、事後届出である。
- B
誤り。監視区域では、都道府県の規則で、事後届出より小さい面積を届出の対象と定めることができる。
- C
誤り。届出をしなかった場合は罰則の対象になるが、契約そのものは有効である。
- D
正しい。勧告をする旨または勧告をしない旨の通知を受けた場合を除き、届出の日から6週間を経過するまでは、契約を締結できない。
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