ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問39・法令上の制限(国土利用計画法)

注視区域の事前届出

国土利用計画法の注視区域及び監視区域に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    注視区域内で土地売買等の契約を締結しようとする場合、届出は、権利を取得する買主が単独で行う。

  2. B

    監視区域内で届出の対象となる土地の面積は、事後届出と同じ面積基準によるものとされ、都道府県の規則で別に定めることはできない。

  3. C

    注視区域内で、必要な届出をしないまま土地売買等の契約を締結した場合、その契約は無効となる。

  4. D

    注視区域内の土地売買等の契約について届出をした者は、原則として、届出をした日から起算して6週間を経過する日までの間、その契約を締結してはならない。

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正解:D

注視区域・監視区域では、当事者双方が契約前に届け出る。届出の日から6週間は、原則として契約を締結できない。無届の契約も有効である。

学習のポイント:事後届出(権利取得者のみが届け出る)と事前届出(当事者双方が届け出る)の違いと、監視区域の面積は規則で定めることを押さえる。

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