ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問38・法令上の制限(建築基準法)

建築確認の要否

建築確認に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    防火地域及び準防火地域外で建築物を増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、建築確認は不要である。

  2. B

    事務所を、その用途に供する部分の床面積が250㎡の飲食店に用途変更する場合、建築確認は不要である。

  3. C

    防火地域内で建築物を増築する場合、増築部分の床面積の合計が10㎡以内であれば、建築確認は不要である。

  4. D

    建築主は、確認を受けた工事が完了したときは、工事が完了した日から7日以内に到達するように、完了検査を申請しなければならない。

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正解:A

防火地域・準防火地域外での10㎡以内の増改築・移転は、確認不要。200㎡を超える特殊建築物への用途変更は、確認が必要。

学習のポイント:10㎡以内の例外は『防火・準防火地域外』に限られ、完了検査の申請期限は4日以内。

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