接道義務と道路
都市計画区域内における道路と建築物の敷地に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
公衆便所は、通行上の支障の有無にかかわらず、特定行政庁の許可を受けずに道路内に建築することができる。
- B
地方公共団体は、特殊建築物などについて、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員などの制限を付加することができる。
- C
建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に1.5m以上接していなければならない。
- D
いわゆる2項道路では、原則として、道路の中心線から水平距離1mの線が道路の境界線とみなされる。
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正解:B
敷地は原則として道路に2m以上接する必要があり、条例で制限を付加できる。2項道路は中心線から2mの線が境界線とみなされる。
- A
誤り。公衆便所や巡査派出所などを道路内に建築するには、特定行政庁が建築審査会の同意を得て行う許可が必要。
- B
正しい。特殊建築物や大規模な建築物などについて、条例で接道義務の制限を付加できる。
- C
誤り。接しなければならない長さは、原則として2m以上である。
- D
誤り。原則として、中心線から水平距離2mの線が道路の境界線とみなされる。
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