監督処分の処分権者と公告
甲県知事の免許を受けている宅建業者Aが、乙県内で行った業務に関して宅地建物取引業法に違反した。この場合の監督処分に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
乙県知事は、違反の情状が特に重いときは、Aの免許を取り消すことができる。
- B
乙県知事がAに業務停止処分をしても、甲県知事にそのことを通知する必要はない。
- C
乙県知事は、Aに対して、1年以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じることができる。
- D
甲県知事がAに指示処分をしたときは、その旨を公告しなければならない。
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正解:C
指示処分と業務停止処分は免許権者と業務地の知事ができるが、免許取消しは免許権者だけができる。公告が必要なのは業務停止処分と免許取消処分。
- A
誤り。免許の取消しができるのは、免許権者の甲県知事だけである。
- B
誤り。業務地の知事が指示や業務停止の処分をしたときは、遅滞なく免許権者に通知しなければならない。
- C
正しい。業務地を管轄する知事も、指示処分と業務停止処分をすることができる。
- D
誤り。公告が必要なのは業務停止処分と免許取消処分で、指示処分は公告しない。
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