履行法の適用対象の範囲
宅建業者Aが自ら売主となる場合の、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(資力確保措置)に関する次のアからエの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 買主が宅建業者のときは、Aは資力確保措置を講じなくてよい。
イ 資力確保措置の対象は新築住宅であり、中古住宅を売るときは講じなくてよい。
ウ 保険契約で資力確保措置を講じるときは、保険金額が2,000万円以上で、有効期間が10年以上のものでなければならない。
エ Aは、保証金を供託する場合、供託所の所在地等を書いた書面を、新築住宅を引き渡すまでに交付して説明すればよい。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
正解と解説を見る
正解:C
資力確保措置が必要なのは、宅建業者が自ら売主となって、宅建業者でない買主に新築住宅を売る場合だけ。供託所の所在地等は、売買契約を結ぶまでに書面で説明する。
- A
誤り。ア・イ・ウの3つが正しい。
- B
誤り。保険金額2,000万円以上・有効期間10年以上は法律の要件どおりなので、ウも正しい。
- C
正しい。ア・イ・ウは正しい。エは、供託所の所在地等の説明は引渡しまでではなく、売買契約を結ぶまでにしなければならないので誤り。
- D
誤り。供託所の所在地等の説明の期限は売買契約の締結までなので、エは誤り。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。