ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問33・宅建業法(住宅瑕疵担保履行法)

履行法の適用対象の範囲

宅建業者Aが自ら売主となる場合の、住宅販売瑕疵担保保証金の供託または住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(資力確保措置)に関する次のアからエの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 買主が宅建業者のときは、Aは資力確保措置を講じなくてよい。
イ 資力確保措置の対象は新築住宅であり、中古住宅を売るときは講じなくてよい。
ウ 保険契約で資力確保措置を講じるときは、保険金額が2,000万円以上で、有効期間が10年以上のものでなければならない。
エ Aは、保証金を供託する場合、供託所の所在地等を書いた書面を、新築住宅を引き渡すまでに交付して説明すればよい。

  1. A

    一つ

  2. B

    二つ

  3. C

    三つ

  4. D

    四つ

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正解:C

資力確保措置が必要なのは、宅建業者が自ら売主となって、宅建業者でない買主に新築住宅を売る場合だけ。供託所の所在地等は、売買契約を結ぶまでに書面で説明する。

学習のポイント:説明の期限は「引渡しまで」ではなく「契約締結まで」。

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