履行法の基準日の届出
宅建業者Aが自ら売主として、宅建業者でない買主に新築住宅を引き渡した場合に関する次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aは、毎年の基準日から3週間以内に、保証金の供託や保険契約の締結の状況を、免許権者に届け出なければならない。
- B
Aが届出をしないときは、基準日から1か月を過ぎると、新たに新築住宅の売買契約を結べなくなる。
- C
Aは、免許権者ではなく、新築住宅を引き渡した場所の都道府県知事に届け出なければならない。
- D
その売買を媒介した宅建業者も、Aと同じように基準日ごとの届出をしなければならない。
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正解:A
基準日は毎年3月31日。基準日から3週間以内に免許権者へ届け出る。届け出ないと、基準日の翌日から数えて50日を過ぎた日以後は、新たな売買契約を結べない。
- A
正しい。基準日(毎年3月31日)ごとに、基準日から3週間以内に、資力確保措置の状況を免許権者に届け出る。
- B
誤り。新たな売買契約を結べなくなるのは、基準日の翌日から数えて50日を過ぎた日以後。
- C
誤り。届出先は、Aに免許を与えた国土交通大臣または都道府県知事である。
- D
誤り。資力確保措置と届出の義務を負うのは、自ら売主となる宅建業者だけで、媒介した業者は負わない。
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