店舗賃貸借の権利金と報酬
宅建業者A(消費税の課税事業者)は貸主から、宅建業者B(消費税の課税事業者)は借主から、それぞれ媒介の依頼を受け、下の表の条件で店舗用建物の賃貸借契約を成立させた。AとBが受け取れる報酬の合計額の上限として、正しいものはどれか。なお、借賃と権利金の額には消費税等を含まないものとし、権利金は返還されないものとする。
- A
33万円
- B
30万8,000円
- C
15万4,000円
- D
22万円
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正解:B
居住用でない建物の貸借で返還されない権利金があるときは、権利金を売買代金とみなした計算と、借賃1か月分の計算の、高いほうを上限にできる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 建物の用途 | 店舗(居住用ではない) |
| 借賃 | 月額20万円 |
| 権利金 | 300万円 |
- A
誤り。300万円の全額に5%をかけて計算している。200万円を超え400万円以下の部分は「4%+2万円」で計算する。
- B
正しい。居住用でない建物の賃貸借では、権利金を売買代金とみなして計算できる。300万円×4%+2万円=14万円、消費税を加えて15万4,000円が1人の依頼者から受け取れる上限。両方の依頼者の分を合わせて30万8,000円になり、借賃を基準にした22万円より高いので、こちらが上限となる。
- C
誤り。1人の依頼者から受け取れる上限であり、AとBの合計では貸主分と借主分の両方を受け取れる。
- D
誤り。借賃1か月分に消費税を加えた額。権利金を基準にした計算のほうが高くなる場合は、その額を上限にできる。
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