解約手付の性質と解除時期
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと建物を代金3,000万円で売る契約を結び、手付金300万円を受け取った。宅地建物取引業法と民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
- A
Bが自分で中間金を支払った後は、Aがまだ履行に着手していなくても、Bは手付を放棄して解除できない。
- B
Bは手付を放棄して契約を解除できないとする特約は、AとBが合意していれば有効である。
- C
AとBがこの手付を違約手付と定めていても、Bは、Aが履行に着手するまでは、手付を放棄して契約を解除できる。
- D
Aは、Bに手付の倍額を償還すると口頭で伝えれば、現実に提供しなくても契約を解除できる。
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正解:C
自ら売主の業者が受け取る手付は解約手付とみなされ、相手方が履行に着手するまでは解除できる。買主に不利な特約は無効。
- A
誤り。解約手付による解除ができなくなるのは「相手方」が履行に着手した後。B自身が履行に着手していても、Aが着手していなければ解除できる。
- B
誤り。解約手付についての買主に不利な特約は無効になる。
- C
正しい。宅建業者が自ら売主として受け取る手付は、どのような性質と定めても解約手付の性質を持つ。
- D
誤り。売主が解除するには、手付の倍額を現実に提供しなければならない。
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