ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問29・宅建業法(自ら売主制限)

解約手付の性質と解除時期

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと建物を代金3,000万円で売る契約を結び、手付金300万円を受け取った。宅地建物取引業法と民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。

  1. A

    Bが自分で中間金を支払った後は、Aがまだ履行に着手していなくても、Bは手付を放棄して解除できない。

  2. B

    Bは手付を放棄して契約を解除できないとする特約は、AとBが合意していれば有効である。

  3. C

    AとBがこの手付を違約手付と定めていても、Bは、Aが履行に着手するまでは、手付を放棄して契約を解除できる。

  4. D

    Aは、Bに手付の倍額を償還すると口頭で伝えれば、現実に提供しなくても契約を解除できる。

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正解:C

自ら売主の業者が受け取る手付は解約手付とみなされ、相手方が履行に着手するまでは解除できる。買主に不利な特約は無効。

学習のポイント:基準は「自分」ではなく「相手方」の履行の着手。売主は倍額を現実に提供する。

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