ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問27・宅建業法(自ら売主制限)

手付金等の保全措置の要否

宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと、完成済みの建物を代金5,000万円で売る契約を結んだ。代金の支払予定は下の表のとおりである。宅地建物取引業法の規定によれば、手付金等の保全措置について正しいものはどれか。

  1. A

    受け取る手付金等の合計が1,000万円以下なので、Aは保全措置を講じなくてよい。

  2. B

    Aは、中間金を受け取る前に、中間金200万円についてだけ保全措置を講じればよい。

  3. C

    Aは、中間金を受け取る前に、手付金と中間金の合計600万円について保全措置を講じなければならない。

  4. D

    Aは、手付金を受け取る前に、手付金400万円について保全措置を講じなければならない。

正解と解説を見る

正解:C

保全措置が必要になる基準は、未完成の物件で代金の5%超か1,000万円超、完成済みの物件で10%超か1,000万円超。基準を超える時点で、受け取る全額について講じる。

時期支払う金銭金額
契約時手付金400万円
契約の1か月後中間金200万円
引渡し・所有権移転登記の時残代金4,400万円

学習のポイント:中間金も手付金等に含めて合計で判断する。引渡し・登記の時に受け取る残代金は手付金等に入らない。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。