手付金等の保全措置の要否
宅建業者Aが自ら売主となり、宅建業者でないBと、完成済みの建物を代金5,000万円で売る契約を結んだ。代金の支払予定は下の表のとおりである。宅地建物取引業法の規定によれば、手付金等の保全措置について正しいものはどれか。
- A
受け取る手付金等の合計が1,000万円以下なので、Aは保全措置を講じなくてよい。
- B
Aは、中間金を受け取る前に、中間金200万円についてだけ保全措置を講じればよい。
- C
Aは、中間金を受け取る前に、手付金と中間金の合計600万円について保全措置を講じなければならない。
- D
Aは、手付金を受け取る前に、手付金400万円について保全措置を講じなければならない。
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正解:C
保全措置が必要になる基準は、未完成の物件で代金の5%超か1,000万円超、完成済みの物件で10%超か1,000万円超。基準を超える時点で、受け取る全額について講じる。
| 時期 | 支払う金銭 | 金額 |
|---|---|---|
| 契約時 | 手付金 | 400万円 |
| 契約の1か月後 | 中間金 | 200万円 |
| 引渡し・所有権移転登記の時 | 残代金 | 4,400万円 |
- A
誤り。1,000万円を超える場合だけでなく、代金の10%を超える場合にも保全措置が必要になる。
- B
誤り。保全措置は、限度を超えた部分だけでなく、受け取る手付金等の全額について講じる。
- C
正しい。完成済みの物件では代金の10%(500万円)を超えると保全措置が必要になる。手付金400万円だけでは不要だが、中間金を受け取ると合計600万円になるので、受け取る前に600万円全額について保全措置を講じる。
- D
誤り。代金の5%を基準にするのは未完成の物件の場合。完成済みの物件では10%の500万円以下なので、手付金の時点では不要。
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