供託所等に関する説明義務
宅建業者Aが、宅建業者でない相手方と取引をする場合の供託所等に関する説明について、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
相手方が宅建業者であっても、契約が成立するまでに供託所等を説明しなければならない。
- B
供託所等の説明は、その内容を書いた書面を交付して行わなければならない。
- C
Aが保証協会の社員であるときは、その保証協会の名称だけを説明すれば足りる。
- D
Aが保証協会の社員でないときは、契約が成立するまでに、営業保証金を供託した供託所とその所在地を説明するようにしなければならない。
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正解:D
供託所等の説明は、契約が成立するまでに、宅建業者でない相手方に行う。書面は不要で、重要事項説明の項目にも入っていない。
- A
誤り。相手方が宅建業者のときは、供託所等の説明は不要。
- B
誤り。供託所等の説明に書面の交付は求められておらず、口頭で説明してもよい。
- C
誤り。社員である旨と保証協会の名称・住所・事務所の所在地に加え、弁済業務保証金を供託した供託所とその所在地も説明する。
- D
正しい。供託所等の説明は、契約が成立するまでの間に、宅建業者でない相手方に対して行う。
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