ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問23・宅建業法(営業保証金)

保管替えと営業保証金の取戻し

宅建業者A(保証協会の社員ではない)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わった場合、国債証券だけで供託しているときも、保管替えを請求しなければならない。

  2. B

    主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わった場合、金銭だけで供託しているときは、遅滞なく保管替えを請求しなければならない。

  3. C

    一部の支店を廃止して営業保証金が超過したときは、公告をしないで、超過した額を取り戻すことができる。

  4. D

    Aが保証協会の社員になって営業保証金を取り戻す場合も、6か月以上の期間を定めて公告しなければならない。

正解と解説を見る

正解:B

保管替えを請求できるのは、金銭だけで供託しているときに限られる。取戻しの公告が不要なのは、保管替え等による場合、保証協会の社員になった場合(64条の14第2項)、取戻し事由の発生から10年が過ぎた場合。

学習のポイント:有価証券を含む場合は保管替えができず、新たに供託してから取り戻す(二重供託)。保証協会への加入による取戻しは公告不要。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。