保管替えと営業保証金の取戻し
宅建業者A(保証協会の社員ではない)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わった場合、国債証券だけで供託しているときも、保管替えを請求しなければならない。
- B
主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わった場合、金銭だけで供託しているときは、遅滞なく保管替えを請求しなければならない。
- C
一部の支店を廃止して営業保証金が超過したときは、公告をしないで、超過した額を取り戻すことができる。
- D
Aが保証協会の社員になって営業保証金を取り戻す場合も、6か月以上の期間を定めて公告しなければならない。
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正解:B
保管替えを請求できるのは、金銭だけで供託しているときに限られる。取戻しの公告が不要なのは、保管替え等による場合、保証協会の社員になった場合(64条の14第2項)、取戻し事由の発生から10年が過ぎた場合。
- A
誤り。有価証券を含めて供託しているときは保管替えを請求できない。移転後の最寄りの供託所に新たに供託し、そのあとで元の営業保証金を取り戻す。
- B
正しい。金銭だけで供託しているときは、移転前の供託所に対し、移転後の最寄りの供託所への保管替えを遅滞なく請求する(宅建業法29条1項)。
- C
誤り。一部の事務所を廃止して取り戻す場合は、6か月以上の期間を定めた公告が必要(宅建業法30条2項)。
- D
誤り。保証協会の社員になったことで営業保証金を取り戻す場合は、30条2項の公告の規定が適用されない(宅建業法64条の14第2項)。そのため、公告をしないで取り戻すことができる。社員の地位を失ったときに保証協会が行う公告(64条の11)と取り違えないように注意する。
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