営業保証金の供託と催告
宅建業者Aが営業保証金を供託する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
地方債証券で供託する場合、その有価証券は額面金額の100%として評価される。
- B
営業保証金は、事務所ごとに、それぞれの事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。
- C
免許から3か月以内に供託した旨の届出がないとき、免許権者は催告しなければならず、催告の到達から1か月以内に届出がなければ免許を取り消せる。
- D
営業保証金を供託すれば、その旨を免許権者に届け出る前でも、事業を始められる。
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正解:C
供託→届出→事業開始の順番。届出がないときは、3か月で催告(義務)、催告後1か月で免許を取り消せる(任意)。
- A
誤り。額面の100%で評価されるのは国債証券だけで、地方債証券と政府保証債証券は90%、その他の有価証券は80%で評価される。
- B
誤り。本店分・支店分のどちらも、主たる事務所の最寄りの供託所にまとめて供託する。
- C
正しい。催告は義務で、催告後1か月以内に届出がなければ免許を取り消すことができる(取り消すかは任意)。
- D
誤り。供託した旨を免許権者に届け出た後でなければ、事業を始めることはできない。
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