ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問22・宅建業法(営業保証金)

営業保証金の供託と催告

宅建業者Aが営業保証金を供託する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    地方債証券で供託する場合、その有価証券は額面金額の100%として評価される。

  2. B

    営業保証金は、事務所ごとに、それぞれの事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

  3. C

    免許から3か月以内に供託した旨の届出がないとき、免許権者は催告しなければならず、催告の到達から1か月以内に届出がなければ免許を取り消せる。

  4. D

    営業保証金を供託すれば、その旨を免許権者に届け出る前でも、事業を始められる。

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正解:C

供託→届出→事業開始の順番。届出がないときは、3か月で催告(義務)、催告後1か月で免許を取り消せる(任意)。

学習のポイント:有価証券の評価は「国債100%・地方債と政府保証債90%・その他80%」。

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