勤務先変更と登録の移転
甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが乙県に住所を移した場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。
- B
Aが事務禁止処分を受けている期間中でも、勤務先が変われば登録の移転を申請できる。
- C
登録の移転の後に交付される取引士証の有効期間は、交付の日から5年となる。
- D
Aが乙県内の事務所で働くことになった場合、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請できる。
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正解:D
登録の移転ができるのは、他の都道府県の事務所で働くことになったときだけで、申請するかは任意。移転後の取引士証は、前の取引士証の残りの期間だけ有効。
- A
誤り。住所の移転だけでは登録の移転はできない。住所の変更について変更の登録を申請する。
- B
誤り。事務禁止処分の期間中は、登録の移転を申請できない。
- C
誤り。移転後の取引士証の有効期間は、従前の取引士証の有効期間の残りの期間となる。
- D
正しい。勤務先の事務所が他の都道府県になった場合、現在の登録先の知事を経由して、移転先の知事に登録の移転を申請できる(義務ではない)。
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