ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問19・宅建業法(宅地建物取引士)

勤務先変更と登録の移転

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Aが乙県に住所を移した場合、乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

  2. B

    Aが事務禁止処分を受けている期間中でも、勤務先が変われば登録の移転を申請できる。

  3. C

    登録の移転の後に交付される取引士証の有効期間は、交付の日から5年となる。

  4. D

    Aが乙県内の事務所で働くことになった場合、甲県知事を経由して、乙県知事に登録の移転を申請できる。

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正解:D

登録の移転ができるのは、他の都道府県の事務所で働くことになったときだけで、申請するかは任意。移転後の取引士証は、前の取引士証の残りの期間だけ有効。

学習のポイント:「住所の移転」では登録の移転はできない。「義務」と書かれたら誤りを疑う。

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