他県移転時の免許換え
甲県知事の免許を受けている宅建業者A(事務所は甲県内のみ)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが甲県内で事務所を別の市に移す場合も、甲県知事に免許換えを申請しなければならない。
- B
Aが甲県内の事務所をすべて廃止し、乙県内にだけ事務所を設ける場合、乙県知事に直接免許換えを申請する。
- C
Aが免許換えを怠っても、従前の免許は有効期間の満了まで効力があり、取消しの対象にならない。
- D
免許換えにより受けた新しい免許の有効期間は、従前の免許の有効期間の残りの期間となる。
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正解:B
事務所の移転や新設で免許権者が変わるときは免許換えが必要。新しい免許の有効期間は5年。
- A
誤り。同じ県内での移転では免許権者が変わらないため、免許換えは不要で、30日以内の変更の届出で足りる。
- B
正しい。乙県内にだけ事務所を置く場合は、乙県知事の免許への免許換えとなり、乙県知事に直接申請する。
- C
誤り。免許換えが必要なのにしていない場合は、免許取消しの対象になる(必ず取り消される事由)。
- D
誤り。免許換え後の免許は新しい免許なので、有効期間は新たに5年となる。
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