交換・転貸と宅建業の該当性
次のアからエの記述のうち、Aが宅地建物取引業の免許を受ける必要があるものはいくつあるか。
ア Aが、自己所有地を区画割りし、宅建業者Bに代理を依頼して、不特定多数の者に反復継続して売却する。
イ Aが、自己所有の複数の建物を、不特定多数の者と反復継続して交換する。
ウ Aが、国が売主となる宅地の売買に限って、その媒介を反復継続して行う。
エ Aが、借りたビルの各室を、不特定多数の者に反復継続して転貸する。
- A
一つ
- B
二つ
- C
三つ
- D
四つ
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正解:C
宅建業者に代理や媒介を頼んでも、売主本人の売買は業にあたる。交換も取引に含まれる。国・地方公共団体が適用除外になるのはその団体自身についてだけ。
- A
誤り。ア・イ・ウの3つで免許が必要になる。
- B
誤り。代理を頼んだ場合のアや、相手が国の場合のウを見落としている。
- C
正しい。アは代理を頼んでもA自身の売買にあたるので必要、イの交換も取引にあたるので必要、ウは国が適用除外になってもAの媒介は業にあたるので必要。エは自ら転貸する行為なので不要。
- D
誤り。エの転貸は自ら貸借する行為で、宅建業にあたらない。
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