定期建物賃貸借
借地借家法第38条の定期建物賃貸借に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
定期建物賃貸借の契約は、公正証書によってしなければ、更新がない旨の定めの効力が生じない。
- B
期間が1年以上の場合、賃貸人が期間満了の3か月前までに終了の通知をすれば、期間満了による終了を賃借人に対抗できる。
- C
床面積200㎡未満の居住用建物で、賃借人が転勤により解約を申し入れた場合、賃貸借は申入れの日から3か月を経過すると終了する。
- D
期間を6か月とする定期建物賃貸借の契約も、有効に締結することができる。
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正解:D
定期建物賃貸借は書面(又は電磁的記録)で締結し、1年未満の期間も可。期間1年以上なら満了の1年前から6か月前までに通知する。居住用で200㎡未満なら、やむを得ない事情による解約は申入れから1か月で終了する。
- A
誤り。公正証書による等書面(又は電磁的記録)ですればよく、公正証書に限られない。
- B
誤り。通知は、期間満了の1年前から6か月前までの間にしなければならない(借地借家法38条6項)。
- C
誤り。この場合、賃貸借は解約の申入れの日から1か月を経過すると終了する(借地借家法38条7項)。
- D
正しい。定期建物賃貸借では、期間を1年未満とする建物賃貸借を期間の定めがないものとみなす規定が適用されない(借地借家法38条1項)。
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