規約共用部分と敷地利用権
建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
廊下や階段室のような構造上の共用部分であっても、規約で定めれば、特定の区分所有者の専有部分とすることができる。
- B
規約により共用部分とされた附属の建物は、その旨の登記をしなければ、共用部分であることを第三者に対抗できない。
- C
管理組合が区分所有者に対して有する管理費の債権は、その区分所有権を買い受けた特定承継人に対しては行使できない。
- D
区分所有者は、規約に別段の定めがあっても、専有部分と、その専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。
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正解:B
規約共用部分は登記が対抗要件。構造上の共用部分は専有部分にできない。敷地利用権の分離処分禁止は規約で排除できる。管理費債権は特定承継人にも請求できる。
- A
誤り。構造上の共用部分は区分所有権の目的とならず、規約で専有部分とすることはできない。
- B
正しい。規約共用部分は、その旨の登記をしなければ第三者に対抗できない(区分所有法4条2項)。
- C
誤り。この債権は、債務者たる区分所有者の特定承継人に対しても行うことができる(区分所有法8条)。
- D
誤り。分離処分の禁止は、規約で別段の定めをすれば排除できる(区分所有法22条1項ただし書)。
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