事業用定期借地権
借地借家法に規定する定期借地権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A
事業用定期借地権の存続期間は、10年以上50年以下の範囲で定めなければならない。
- B
事業用定期借地権は、従業員の社宅として使う賃貸マンションの所有を目的とする場合にも設定できる。
- C
事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。
- D
一般定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければ効力を生じない。
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正解:C
事業用定期借地権は、居住用以外の事業用建物を目的とし、期間は10年以上50年未満で、公正証書が必要。一般定期借地権は50年以上で、書面であればよい。
- A
誤り。存続期間は10年以上50年未満である。50年以上なら一般定期借地権となる。
- B
誤り。事業用定期借地権は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とする場合に限られ、居住の用に供するものは除かれる。
- C
正しい。事業用定期借地権の設定契約は、公正証書でしなければならない(借地借家法23条3項)。
- D
誤り。一般定期借地権の特約は、公正証書による等書面(又は電磁的記録)ですればよく、公正証書に限られない(借地借家法22条)。
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