ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問9・権利関係(民法等)(借地借家法)

事業用定期借地権

借地借家法に規定する定期借地権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. A

    事業用定期借地権の存続期間は、10年以上50年以下の範囲で定めなければならない。

  2. B

    事業用定期借地権は、従業員の社宅として使う賃貸マンションの所有を目的とする場合にも設定できる。

  3. C

    事業用定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければならない。

  4. D

    一般定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書によってしなければ効力を生じない。

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正解:C

事業用定期借地権は、居住用以外の事業用建物を目的とし、期間は10年以上50年未満で、公正証書が必要。一般定期借地権は50年以上で、書面であればよい。

学習のポイント:公正証書が必須なのは事業用定期借地権だけ。「以下」と「未満」の違いにも注意する。

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