解約手付による解除
売主Aと買主Bが建物の売買契約を締結し、BがAに解約手付を交付した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが履行に着手した後であっても、Bは、手付を放棄すれば、売買契約を解除することができる。
- B
Aは、手付の倍額を償還する旨をBに口頭で通知すれば、倍額を現実に提供しなくても契約を解除することができる。
- C
Bが手付を放棄して契約を解除した場合、Aは、手付の額を超える損害が生じていれば、その超過額の賠償をBに請求できる。
- D
Aが自ら履行に着手していても、Bが履行に着手していなければ、Aは、手付の倍額を現実に提供して契約を解除することができる。
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正解:D
解約手付では、買主は手付の放棄、売主は倍額の現実の提供で解除できる。相手方が履行に着手した後はできない。手付解除に損害賠償は伴わない。
- A
誤り。相手方Aが履行に着手した後は、Bは手付による解除をすることができない。
- B
誤り。売主が解除するには、手付の倍額を現実に提供しなければならない。
- C
誤り。手付による解除の場合、損害賠償は請求できない(民法557条2項)。
- D
正しい。手付解除ができなくなるのは、相手方が履行に着手した後である(民法557条1項)。自分が着手しただけなら解除できる。
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