相殺の可否
相殺に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
差押えを受けた債権の第三債務者は、差押え前に取得した債権であっても、弁済期が差押え後に到来するものであれば、相殺を差押債権者に対抗できない。
- B
加害者の過失による不法行為で被害者の物が損傷した場合、加害者は、その損害賠償債務を受働債権として相殺することができない。
- C
相殺の意思表示には、条件を付することはできないが、期限を付することはできる。
- D
時効によって消滅した債権が消滅以前に相殺に適するようになっていた場合には、その債権者は、これを自働債権として相殺することができる。
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正解:D
時効消滅前に相殺適状なら相殺できる。不法行為で相殺が禁じられるのは悪意の不法行為と生命・身体侵害。差押え前に取得した債権なら相殺を対抗できる。
- A
誤り。差押え前に取得した債権であれば、弁済期の先後を問わず相殺を対抗できる(民法511条1項)。
- B
誤り。相殺が禁止されるのは、悪意による不法行為の損害賠償債務と人の生命・身体の侵害による損害賠償債務である(民法509条)。過失による物損は相殺できる。
- C
誤り。相殺の意思表示には、条件も期限も付することができない(民法506条1項)。
- D
正しい。時効消滅前に相殺適状にあれば、消滅後でも相殺できる(民法508条)。
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