ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問4・権利関係(民法等)(物権変動)

取消し・解除と第三者

Aは、自己所有の甲土地をBに売却し、所有権移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Aが、Bの強迫を理由に契約を取り消した場合、取消し前にBから甲土地を買い受けた善意無過失のCに対しては、Aは、取消しを対抗できない。

  2. B

    Aが、Bの詐欺を理由に契約を取り消した後、登記を回復する前に、Bが甲土地をCに売却して登記をした場合、Aは、Cに所有権を対抗できない。

  3. C

    Aが、Bの詐欺を理由に契約を取り消した後、Bから甲土地を買い受けたCが善意無過失であれば、Cは、登記がなくてもAに所有権を主張できる。

  4. D

    Aが、Bの代金不払を理由に契約を解除した場合、解除前に甲土地を買い受けたCは、登記がなくても、Aに対して所有権を主張できる。

正解と解説を見る

正解:B

取消し後や解除後の第三者とは対抗関係になり、登記の先後で決まる。取消し前の第三者は、詐欺なら善意無過失で保護、強迫なら保護されない。解除前の第三者は登記が必要。

学習のポイント:「取消しの前か後か」と「詐欺か強迫か」の二つの軸で場合分けする。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。