取消し・解除と第三者
Aは、自己所有の甲土地をBに売却し、所有権移転登記をした。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
Aが、Bの強迫を理由に契約を取り消した場合、取消し前にBから甲土地を買い受けた善意無過失のCに対しては、Aは、取消しを対抗できない。
- B
Aが、Bの詐欺を理由に契約を取り消した後、登記を回復する前に、Bが甲土地をCに売却して登記をした場合、Aは、Cに所有権を対抗できない。
- C
Aが、Bの詐欺を理由に契約を取り消した後、Bから甲土地を買い受けたCが善意無過失であれば、Cは、登記がなくてもAに所有権を主張できる。
- D
Aが、Bの代金不払を理由に契約を解除した場合、解除前に甲土地を買い受けたCは、登記がなくても、Aに対して所有権を主張できる。
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正解:B
取消し後や解除後の第三者とは対抗関係になり、登記の先後で決まる。取消し前の第三者は、詐欺なら善意無過失で保護、強迫なら保護されない。解除前の第三者は登記が必要。
- A
誤り。強迫による取消しは、取消し前の善意無過失の第三者にも対抗できる。
- B
正しい。取消し後の第三者とAとは対抗関係に立ち、先に登記を備えた者が優先する(判例)。
- C
誤り。取消し後の第三者との関係は対抗問題となり、Cが善意無過失でも登記がなければAに対抗できない。
- D
誤り。解除前の第三者が保護されるには、登記を備えていることが必要である(判例)。
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