ビジネス・実務資格 模擬試験

宅地建物取引士 模擬試験 第2回 問1・権利関係(民法等)(意思表示)

第三者による詐欺

Aは、Cにだまされて、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. A

    Bが、Cによる詐欺の事実を知ることができた場合でも、現実に知っていなかったときは、Aは、Bとの売買契約を取り消すことができない。

  2. B

    Aが詐欺を理由に契約を取り消した場合、取消し前にBから甲土地を買い受けたDが善意であれば、過失があっても、AはDに取消しを対抗できない。

  3. C

    Cによる詐欺で意思表示をした以上、Bが詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわらず、Aは、Bとの売買契約を取り消すことができる。

  4. D

    Bが、Cによる詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかった場合、Aは、詐欺を理由にBとの売買契約を取り消すことができない。

正解と解説を見る

正解:D

第三者による詐欺の場合、相手方が詐欺を知り、又は知ることができたときに限り取り消せる。取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。

学習のポイント:相手方の保護要件も第三者の保護要件も「善意無過失」。善意だけでは足りない点がひっかけになる。

この問題を演習で解く →

宅地建物取引士のトップへ 問題一覧へ

このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。