第三者による詐欺
Aは、Cにだまされて、自己所有の甲土地をBに売却する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A
Bが、Cによる詐欺の事実を知ることができた場合でも、現実に知っていなかったときは、Aは、Bとの売買契約を取り消すことができない。
- B
Aが詐欺を理由に契約を取り消した場合、取消し前にBから甲土地を買い受けたDが善意であれば、過失があっても、AはDに取消しを対抗できない。
- C
Cによる詐欺で意思表示をした以上、Bが詐欺の事実を知っていたかどうかにかかわらず、Aは、Bとの売買契約を取り消すことができる。
- D
Bが、Cによる詐欺の事実を知らず、かつ、知ることができなかった場合、Aは、詐欺を理由にBとの売買契約を取り消すことができない。
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正解:D
第三者による詐欺の場合、相手方が詐欺を知り、又は知ることができたときに限り取り消せる。取消しは善意無過失の第三者に対抗できない。
- A
誤り。相手方が詐欺の事実を知ることができた場合(有過失)にも、取り消すことができる。
- B
誤り。詐欺による取消しを対抗できないのは、善意でかつ過失がない第三者に限られる(民法96条3項)。
- C
誤り。第三者による詐欺では、相手方Bが悪意又は有過失の場合に限って取り消せる。
- D
正しい。第三者が詐欺をした場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、取り消せる(民法96条2項)。
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