対抗要件
Aが、自己の所有する土地を、BとCに二重に譲渡した。BとCは、いずれも背信的悪意者ではないものとする。BとCの間の法律関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- A
先に登記を備えた者が、他方に所有権の取得を主張できる。
- B
先に土地の引渡しを受けて占有した者は、登記がなくても優先する。
- C
先に代金の全額を支払った者だけが、優先して所有権を主張できる。
- D
先に売買契約を締結した者が、他方の登記の有無にかかわらず、所有権を主張できる。
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正解：A
不動産の物権変動は、登記がなければ第三者に対抗できない。二重譲渡の優劣は、登記の先後で決まる。
- A
正しい。不動産の物権変動は、登記がなければ第三者に対抗できず、二重譲渡の関係は、登記の先後で決まる（民法177条）。
- B
誤り。引渡しの先後ではなく、登記が対抗要件。
- C
誤り。代金の支払の先後は関係がない。
- D
誤り。契約の先後ではなく、登記の先後で決まる。
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