包括遺贈と特定遺贈
遺贈に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
包括遺贈は、遺言者の死亡後であれば、受遺者が遺贈義務者に意思表示するだけで、期限なく放棄できる。
- B
特定遺贈を受けた者は、遺贈された財産の価額の割合に応じて遺言者の債務を承継する。
- C
包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、遺贈の割合に応じて遺言者の債務も承継する。
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正解:C
包括遺贈は「財産の3分の1」のように割合で遺贈するもので、受遺者は相続人と同じ扱いになり、債務も承継し、放棄には家庭裁判所での手続きが必要。特定遺贈は特定の財産を遺贈するもので、債務は承継せず、いつでも放棄できる。
- A
誤り。包括遺贈を放棄するには、相続放棄と同様に、原則として自己のために遺贈があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申述する。期限なく意思表示で放棄できるのは特定遺贈である。
- B
誤り。特定受遺者は特定の財産を受け取るだけで、遺言で負担が定められていなければ遺言者の債務を承継しない。
- C
正しい。包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有し、プラスの財産だけでなく債務も割合に応じて承継する。
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