特別受益の持戻し
民法上の特別受益に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
生計の資本として受けた贈与は、相続開始前3年以内に行われたものに限り、特別受益として持戻しの対象となる。
- B
婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用建物を贈与した場合、その贈与は持戻しを免除する意思表示があったものと推定される。
- C
遺贈によって取得した財産は、婚姻や生計の資本としての贈与と異なり、特別受益として持戻しの対象にならない。
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正解:B
特別受益は、遺贈と、婚姻・養子縁組・生計の資本としての贈与。相続分の計算では、これを相続財産に加えて計算する。婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産は、持戻し免除の意思表示が推定される。
- A
誤り。相続分を計算するときの持戻しに、民法上の期間制限はない。「3年以内」は相続税の生前贈与加算と混同した内容である。
- B
正しい。婚姻期間20年以上の夫婦間で居住用不動産を遺贈・贈与した場合、持戻し免除の意思表示があったものと推定される。
- C
誤り。遺贈は目的を問わず特別受益に含まれ、持戻しの対象となる。
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