貸付の事業的規模の判定
不動産の貸付けが事業的規模に該当するかどうかに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
貸付けが事業的規模でなくても、青色申告者であれば青色申告特別控除として最高55万円を控除できる。
- B
アパートの貸付けは、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上であれば、事業的規模として扱われる。
- C
不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合でも、その所得は事業所得ではなく不動産所得となる。
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正解:A
5棟10室基準を満たす貸付けは事業的規模とされ、青色申告特別控除の55万円・65万円の対象になる。事業的規模でなければ控除は最高10万円で、どちらの場合も所得区分は不動産所得である。
- A
正しい(不適切な記述)。事業的規模でない不動産所得の青色申告特別控除は、最高10万円である。55万円(電子申告などの要件を満たせば65万円)の控除は事業的規模の場合に限られる。
- B
誤り(適切な記述)。形式基準では、独立家屋はおおむね5棟以上、アパートなどはおおむね10室以上(5棟10室基準)で事業的規模とされる。
- C
誤り(適切な記述)。不動産の貸付けによる所得は、規模にかかわらず不動産所得である。
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