ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第6回 問48・不動産(不動産の税金)

貸付の事業的規模の判定

不動産の貸付けが事業的規模に該当するかどうかに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

  1. A

    貸付けが事業的規模でなくても、青色申告者であれば青色申告特別控除として最高55万円を控除できる。

  2. B

    アパートの貸付けは、貸与できる独立した室数がおおむね10室以上であれば、事業的規模として扱われる。

  3. C

    不動産の貸付けが事業的規模で行われている場合でも、その所得は事業所得ではなく不動産所得となる。

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正解:A

5棟10室基準を満たす貸付けは事業的規模とされ、青色申告特別控除の55万円・65万円の対象になる。事業的規模でなければ控除は最高10万円で、どちらの場合も所得区分は不動産所得である。

学習のポイント:事業的規模でも所得区分は「不動産所得」のまま。変わるのは青色申告特別控除の額など。

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