定期建物賃貸借の要件
借地借家法に定める定期建物賃貸借契約(定期借家契約)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
定期建物賃貸借契約は、公正証書によって締結しなければ効力を生じない。
- B
定期建物賃貸借契約では、契約期間を1年未満とすることもできる。
- C
期間1年以上の契約では、満了の1年前から6か月前までに通知しなくても、期間満了で契約の終了を対抗できる。
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正解:B
定期借家契約は書面(または電磁的記録)で締結し、更新がない旨を事前に書面で説明する必要がある。1年未満の期間も定められる。期間が1年以上なら、満了の1年前から6か月前までに終了の通知が必要である。
- A
誤り。公正証書などの書面(または電磁的記録)で締結すればよく、公正証書に限られない。
- B
正しい。定期借家契約では、1年未満の期間でも定めたとおりの期間として有効になる。普通借家契約で1年未満の期間を定めると、期間の定めのない契約とみなされる点と異なる。
- C
誤り。期間が1年以上の場合、賃貸人はこの期間内に終了の通知をしなければ、契約の終了を賃借人に対抗できない。
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