宅建業法のクーリング・オフ
宅地建物取引業法に定めるクーリング・オフ制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- A
売主が宅地建物取引業者で買主が業者でない場合が対象であり、個人間の売買には適用されない。
- B
宅地建物取引業者の事務所で買受けの申込みをした場合も、告知された日から8日以内なら解除できる。
- C
買主が物件の引渡しを受け、かつ代金の全部を支払った場合は、クーリング・オフによる解除はできない。
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正解:B
クーリング・オフの対象は、業者が売主で買主が業者でない取引のうち、事務所等以外の場所で申込みや契約をしたものに限られる。告知から8日を過ぎたときや、引渡しと代金全額の支払いが済んだときは解除できない。
- A
誤り(適切な記述)。クーリング・オフは、宅地建物取引業者が自ら売主となり、業者でない者が買う取引に限って適用される。
- B
正しい(不適切な記述)。宅地建物取引業者の事務所等で申込みや契約をした場合、クーリング・オフは適用されない。
- C
誤り(適切な記述)。引渡しと代金全額の支払いの両方が済むと、クーリング・オフはできなくなる。
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