ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第6回 問39・タックスプランニング(消費税)

特定期間による納税義務

個人事業主Bさんの令和7年の消費税の納税義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。Bさんの取引実績は下表のとおりである。なお、Bさんは適格請求書発行事業者の登録をしておらず、課税事業者選択届出書も提出していないものとする。

  1. A

    基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるため、特定期間の金額にかかわらず、令和7年は免税事業者となる。

  2. B

    特定期間の課税売上高が1,000万円を超えているため、令和7年は課税事業者となり、給与等支払額による判定は認められない。

  3. C

    特定期間の給与等支払額が1,000万円以下であるため、給与等支払額で判定すれば、令和7年は免税事業者となることができる。

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正解:C

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間(個人の場合は前年1月〜6月)で判定します。課税売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超えると課税事業者です。どちらで判定するかは選べます。

区分期間金額
基準期間の課税売上高令和5年1月〜12月900万円
特定期間の課税売上高令和6年1月〜6月1,200万円
特定期間の給与等支払額令和6年1月〜6月300万円

学習のポイント:特定期間は「課税売上高」と「給与等支払額」のどちらで判定してもよく、どちらかが1,000万円以下なら免税事業者のままでいられます。

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