特定期間による納税義務
個人事業主Bさんの令和7年の消費税の納税義務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。Bさんの取引実績は下表のとおりである。なお、Bさんは適格請求書発行事業者の登録をしておらず、課税事業者選択届出書も提出していないものとする。
- A
基準期間の課税売上高が1,000万円以下であるため、特定期間の金額にかかわらず、令和7年は免税事業者となる。
- B
特定期間の課税売上高が1,000万円を超えているため、令和7年は課税事業者となり、給与等支払額による判定は認められない。
- C
特定期間の給与等支払額が1,000万円以下であるため、給与等支払額で判定すれば、令和7年は免税事業者となることができる。
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正解:C
基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間(個人の場合は前年1月〜6月)で判定します。課税売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超えると課税事業者です。どちらで判定するかは選べます。
| 区分 | 期間 | 金額 |
|---|---|---|
| 基準期間の課税売上高 | 令和5年1月〜12月 | 900万円 |
| 特定期間の課税売上高 | 令和6年1月〜6月 | 1,200万円 |
| 特定期間の給与等支払額 | 令和6年1月〜6月 | 300万円 |
- A
誤り。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高と給与等支払額がどちらも1,000万円を超える場合は課税事業者になります。
- B
誤り。特定期間の判定では、課税売上高の代わりに給与等支払額で判定することも認められています。
- C
正しい。特定期間の判定では、課税売上高の代わりに給与等支払額を使えます。給与等支払額は300万円で1,000万円以下のため、免税事業者になることができます。
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