ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第6回 問36・タックスプランニング(法人税)

同族会社の判定

A社(発行済株式総数のうち自己株式はない)の株主構成は下表のとおりである。法人税の同族会社の判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、表に記載した者以外に親族関係などの特殊な関係はないものとする。

  1. A

    上位2グループ(甲グループ30%、乙15%)の持株割合の合計が50%を超えないため、A社は同族会社に該当しない。

  2. B

    上位3グループの持株割合の合計は55%だが、3分の2以上ではないため、A社は同族会社に該当しない。

  3. C

    上位3グループ(甲グループ30%、乙15%、丙10%)の持株割合の合計は55%で50%を超えるため、A社は同族会社に該当する。

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正解:C

株主3人以下とその同族関係者(親族など)が、発行済株式の50%超を保有している会社が同族会社です。親族は1つのグループにまとめて数えます。

株主持株割合
甲15%
甲の妻15%
乙15%
丙10%
丁8%
その他の株主(いずれも持株割合5%以下で、互いに関係なし)37%

学習のポイント:「3グループ・50%超」が基準です。夫婦などの親族を合算するのを忘れないようにします。

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