同族会社の判定
A社(発行済株式総数のうち自己株式はない)の株主構成は下表のとおりである。法人税の同族会社の判定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、表に記載した者以外に親族関係などの特殊な関係はないものとする。
- A
上位2グループ(甲グループ30%、乙15%)の持株割合の合計が50%を超えないため、A社は同族会社に該当しない。
- B
上位3グループの持株割合の合計は55%だが、3分の2以上ではないため、A社は同族会社に該当しない。
- C
上位3グループ(甲グループ30%、乙15%、丙10%)の持株割合の合計は55%で50%を超えるため、A社は同族会社に該当する。
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正解:C
株主3人以下とその同族関係者(親族など)が、発行済株式の50%超を保有している会社が同族会社です。親族は1つのグループにまとめて数えます。
| 株主 | 持株割合 |
|---|---|
| 甲 | 15% |
| 甲の妻 | 15% |
| 乙 | 15% |
| 丙 | 10% |
| 丁 | 8% |
| その他の株主(いずれも持株割合5%以下で、互いに関係なし) | 37% |
- A
誤り。判定は上位2グループではなく、上位3グループの合計で行います。
- B
誤り。同族会社の判定基準は、3分の2以上ではなく50%超です。
- C
正しい。甲と甲の妻は1つのグループとして数えるため30%になります。上位3グループの合計は55%で50%を超えるため、同族会社です。
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