寄与分の要件
民法上の寄与分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
寄与分は、親族として通常期待される程度の扶養や世話をした相続人にも同じように認められる。
- B
寄与分は、被相続人の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人に認められ、協議が調わないときは家庭裁判所が定める。
- C
寄与分は、被相続人の療養看護に努めた人であれば、相続人ではない長男の妻にも認められる。
正解と解説を見る
正解:B
寄与分は、特別の寄与をした相続人の相続分を増やす制度である。協議で決まらなければ家庭裁判所が定める。
- A
誤り。寄与分には「特別の寄与」が必要である。夫婦や親子の間で通常期待される扶養や世話は対象にならない。
- B
正しい。寄与分は共同相続人の協議で定める。協議が調わないときや協議できないときは、寄与した相続人の請求により家庭裁判所が定める。
- C
誤り。寄与分を受けられるのは相続人だけである。相続人ではない親族が貢献した場合は、特別寄与料を請求する制度で扱う。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。