相続税額の取得費加算の特例
相続財産を譲渡した場合の「相続税額の取得費加算の特例」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
相続税が課された者が、相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を譲渡した場合に適用できる。
- B
相続税の基礎控除額の範囲内で相続税が課されなかった相続人も、相続財産を期間内に譲渡すれば適用できる。
- C
相続税額のうち一定額を、その譲渡所得に係る所得税額から直接差し引く税額控除として適用できる。
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正解:A
相続税を納めた人が、相続開始の翌日から申告期限の翌日以後3年以内に相続財産を譲渡すると、相続税額の一部を取得費に加算できる。
- A
正しい。相続税が課された人が、所定の期間内に相続財産を譲渡したときに適用できる特例である。
- B
誤り。この特例は、相続税が課された人だけが適用できる。相続税額が0円の場合は加算する金額がない。
- C
誤り。相続税額のうち一定額を、譲渡所得の計算上の取得費に加算する特例である。税額控除ではない。
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