国土利用計画法の事後届出
国土利用計画法の事後届出制(注視区域・監視区域・規制区域以外の区域)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
市街化調整区域内の3,000㎡の土地について売買契約を締結した場合、買主は契約締結日から起算して2週間以内に届出をしなければならない。
- B
市街化区域内の3,000㎡の土地について売買契約を締結した場合、売主は契約締結日から起算して2週間以内に届出をしなければならない。
- C
市街化区域内の3,000㎡の土地について売買契約を締結した場合、買主は契約締結日から起算して2週間以内に届出をしなければならない。
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正解:C
事後届出は、買主などの権利取得者が契約締結日から2週間以内に行う。対象面積は、市街化区域が2,000㎡以上、その他の都市計画区域が5,000㎡以上、都市計画区域外が10,000㎡以上である。
- A
誤り。市街化調整区域を含む市街化区域以外の都市計画区域では、5,000㎡以上が届出の対象である。3,000㎡なら届出は不要である。
- B
誤り。事後届出の義務を負うのは、売主ではなく権利取得者(買主)である。
- C
正しい。市街化区域では2,000㎡以上の取引が届出の対象である。届出義務者は権利取得者(買主)で、期限は契約締結日から2週間以内である。
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