法務局で取得できる資料
不動産の調査に用いる資料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
登記事項証明書は、所定の手数料を納付すれば、利害関係の有無を問わず誰でも交付を請求できる。
- B
固定資産課税台帳は、不動産の所在地を管轄する法務局で閲覧できる。
- C
法務局に備え付けられている公図は精度が高いため、現地の境界や面積を正確に確認する資料として使える。
正解と解説を見る
正解:A
登記事項証明書・公図・地積測量図は法務局で誰でも取得できる。固定資産課税台帳は市町村の資料である。公図は精度が低いことがある。
- A
正しい。登記は公示が目的なので、誰でも登記事項証明書の交付を請求できる。
- B
誤り。固定資産課税台帳は市町村(東京23区は都)が備える台帳である。閲覧も市町村で行う。
- C
誤り。公図(地図に準ずる図面)は明治期の測量にもとづくものが多く、精度が低いことがある。境界や面積の確認には地積測量図や現地での確認も必要である。
このサイトの問題は、公開されている出題範囲に沿って作ったオリジナルの模擬問題です。本試験の問題ではありません。各試験の実施団体の公式サービスではありません。