一括償却資産の計算
青色申告法人のA社(事業年度は4月1日から翌年3月31日までの1年間)は、令和7年12月に取得価額18万円のパソコンを購入して事業に使い始め、これを一括償却資産として処理した。この資産について、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度に損金の額に算入できる限度額として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は適用しないものとする。
- A
180,000円
- B
20,000円
- C
60,000円
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正解:C
取得価額20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産として3年間で均等に損金算入できる。期中に取得しても月割りせず、事業年度の月数/36で計算する。
- A
誤り。取得価額の全額を損金に算入できるのは、取得価額10万円未満の少額減価償却資産である。
- B
誤り。事業に使った月数(12月〜3月の4か月)で按分している(18万円×4/36)。一括償却資産は使用開始月にかかわらず、事業年度の月数で計算する。
- C
正しい。一括償却資産の損金算入限度額は、取得価額×当期の月数/36で求める。18万円×12/36=6万円。
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