ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第5回 問36・タックスプランニング(法人税)

一括償却資産の計算

青色申告法人のA社(事業年度は4月1日から翌年3月31日までの1年間)は、令和7年12月に取得価額18万円のパソコンを購入して事業に使い始め、これを一括償却資産として処理した。この資産について、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの事業年度に損金の額に算入できる限度額として、最も適切なものはどれか。なお、中小企業者等の少額減価償却資産の特例は適用しないものとする。

  1. A

    180,000円

  2. B

    20,000円

  3. C

    60,000円

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正解:C

取得価額20万円未満の減価償却資産は、一括償却資産として3年間で均等に損金算入できる。期中に取得しても月割りせず、事業年度の月数/36で計算する。

学習のポイント:通常の減価償却は使用月数で月割りするが、一括償却資産は月割りしない。

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