特別寄与料の請求
民法に定める特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
被相続人の親族ではない家政婦も、無償で療養看護を行い財産の維持に特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料を請求できる。
- B
相続人ではない被相続人の親族が受け取った特別寄与料は、相続税ではなく、所得税の一時所得として課税される。
- C
相続人ではない被相続人の親族(長男の配偶者など)は、無償で療養看護を行い財産の維持に特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料を請求できる。
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正解:C
特別寄与料は、相続人以外の被相続人の親族が療養看護などで特別の寄与をしたときに、相続人へ請求できる金銭。受け取った特別寄与料には相続税が課される。
- A
誤り。特別寄与料を請求できるのは被相続人の親族に限られ、親族でない人は請求できない。
- B
誤り。特別寄与料は被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になる。
- C
正しい。特別寄与料を請求できるのは、相続人以外の被相続人の親族で、無償の療養看護や労務の提供により、被相続人の財産の維持または増加に特別の寄与をした人である。
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