ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第4回 問52・相続・事業承継(相続)

特別寄与料の請求

民法に定める特別寄与料に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

  1. A

    被相続人の親族ではない家政婦も、無償で療養看護を行い財産の維持に特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料を請求できる。

  2. B

    相続人ではない被相続人の親族が受け取った特別寄与料は、相続税ではなく、所得税の一時所得として課税される。

  3. C

    相続人ではない被相続人の親族(長男の配偶者など)は、無償で療養看護を行い財産の維持に特別の寄与をした場合、相続人に特別寄与料を請求できる。

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正解:C

特別寄与料は、相続人以外の被相続人の親族が療養看護などで特別の寄与をしたときに、相続人へ請求できる金銭。受け取った特別寄与料には相続税が課される。

学習のポイント:請求できるのは親族だけで、課税は所得税ではなく相続税(遺贈による取得とみなす)。

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