長期と短期の譲渡区分
Aさんは、2020年(令和2年)4月1日に取得した土地を、2025年(令和7年)10月1日に譲渡した。この譲渡による所得の区分と課税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、税率は令和7年分の個人の土地・建物等の譲渡に適用されるものとする。
- A
短期譲渡所得に区分され、給与所得など他の所得と合算して総合課税される。
- B
実際の所有期間が5年を超えるため長期譲渡所得に区分され、分離課税で所得税・復興特別所得税15.315%と住民税5%が課される。
- C
短期譲渡所得に区分され、分離課税で所得税・復興特別所得税30.63%と住民税9%が課される。
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正解:C
土地・建物等の譲渡は、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期とする分離課税。税率は長期20.315%、短期39.63%。
- A
誤り。区分は短期で合っているが、土地・建物等の譲渡所得は分離課税。
- B
誤り。所有期間は実際の保有期間ではなく、譲渡した年の1月1日時点で判定する。
- C
正しい。譲渡した年の1月1日(2025年1月1日)時点の所有期間は4年9か月で、5年以下のため短期譲渡所得になる。
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