宅地建物取引業の規制
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- A
宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主から受け取る手付金は、代金の3割が上限である。
- B
自ら所有するアパートを貸主として入居者に賃貸する行為には、宅地建物取引業の免許は不要である。
- C
宅地建物取引業者は、事務所ごとに、業務に従事する者10人に1人以上の割合で専任の宅地建物取引士を置かなければならない。
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正解:B
自ら行う貸借は宅地建物取引業に当たらない。専任の宅地建物取引士は従業者5人に1人以上。業者が自ら売主のとき、手付の上限は代金の2割。
- A
誤り。上限は代金の2割。
- B
正しい。自ら貸主となる賃貸(自ら貸借)は宅地建物取引業に当たらないため、免許は不要。
- C
誤り。正しくは5人に1人以上の割合。
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