売買契約の危険負担
民法における不動産の売買契約の危険負担に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特約はないものとする。
- A
売買契約の締結後、引渡し前に、売主・買主双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合、買主は代金の支払いを拒むことができる。
- B
売買契約の締結後、引渡し前に、売主・買主双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合でも、買主は代金全額を支払わなければならない。
- C
建物の引渡し後に、売主・買主双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合、買主は売主に代金の返還を請求できる。
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正解:A
引渡し前に双方の責任なく目的物が滅失した場合、買主は代金の支払いを拒める。引渡し後は、滅失の危険が買主に移る。
- A
正しい。引渡し前に双方の責任なく滅失した場合、買主は反対給付である代金の支払いを拒むことができる。
- B
誤り。これは改正前の民法にあった考え方(債権者主義)。現行の民法では、買主は代金の支払いを拒める。
- C
誤り。引渡し後の滅失の危険は買主が負うため、代金の返還は請求できない。
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