原則課税の納付税額計算
消費税の課税事業者であるD社(原則課税を適用)の当課税期間の取引が下表のとおりである場合、D社が納付すべき消費税額(地方消費税を含む)として、正しいものはどれか。なお、税率は地方消費税を含めて10%とし、売上はすべて課税売上で、仕入税額控除の要件はすべて満たしているものとする。
- A
120万円
- B
60万円
- C
180万円
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正解:A
原則課税の納付税額は「課税売上に係る消費税額-課税仕入れに係る消費税額」で求める。給与は不課税のため、仕入税額控除の対象外である。
| 項目 | 金額(税抜) |
|---|---|
| 課税売上高 | 3,000万円 |
| 課税仕入高 | 1,800万円 |
| 従業員への給与 | 600万円 |
- A
正しい。売上に係る消費税300万円(3,000万円×10%)から、仕入れに係る消費税180万円(1,800万円×10%)を差し引いて120万円となる。給与は課税仕入れではない。
- B
誤り。給与600万円も課税仕入れとみなして、仕入税額を240万円とした場合の金額である。給与は不課税のため仕入税額控除の対象にならない。
- C
誤り。課税仕入れに係る消費税額を納付税額と取り違えている。
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