不課税取引の判定
消費税の課税の対象とならない取引(不課税取引)に該当するものとして、最も適切なものはどれか。
- A
事業者が行う土地の譲渡
- B
事業者が行う事務所用建物の貸付け
- C
事業者が従業員に支払う給与
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正解:C
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等と輸入取引である。給与・寄附金・配当金などは課税の対象外(不課税)となる。
- A
誤り。土地の譲渡は課税の対象に含まれるが、政策的な配慮から消費税が課されない非課税取引である。不課税取引ではない。
- B
誤り。事務所用建物の貸付けは課税取引である。非課税となる建物の貸付けは、住宅の貸付け(一定のもの)である。
- C
正しい。雇用契約に基づく給与は資産の譲渡等の対価ではないため、不課税取引にあたる。
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