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FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第4回 問38・タックスプランニング(法人税)

欠損金の繰越控除

法人税における欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、欠損金は平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じたものとする。

  1. A

    資本金1億円以下の中小法人等でも、繰越控除できる欠損金の額は、各事業年度の所得金額の50%が限度となる。

  2. B

    青色申告の承認を受けていない法人でも、通常の欠損金については青色申告法人と同様に10年間繰り越すことができる。

  3. C

    青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、一定の要件のもと、翌期以後10年間繰り越して各事業年度の所得から控除できる。

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正解:C

青色申告法人の欠損金は10年間繰越控除できる。控除できるのは、中小法人等は所得の全額まで、大法人は所得の50%までである。

学習のポイント:繰越控除の前提は青色申告。控除限度の「50%」は大法人の場合で、中小法人等は100%まで控除できる。

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