欠損金の繰越控除
法人税における欠損金の繰越控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、欠損金は平成30年4月1日以後に開始した事業年度に生じたものとする。
- A
資本金1億円以下の中小法人等でも、繰越控除できる欠損金の額は、各事業年度の所得金額の50%が限度となる。
- B
青色申告の承認を受けていない法人でも、通常の欠損金については青色申告法人と同様に10年間繰り越すことができる。
- C
青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金は、一定の要件のもと、翌期以後10年間繰り越して各事業年度の所得から控除できる。
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正解:C
青色申告法人の欠損金は10年間繰越控除できる。控除できるのは、中小法人等は所得の全額まで、大法人は所得の50%までである。
- A
誤り。所得金額の50%が限度となるのは大法人である。中小法人等は所得金額の全額まで控除できる。
- B
誤り。一般の欠損金の繰越控除は、青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金が対象である。白色申告で繰り越せるのは災害損失など一部に限られる。
- C
正しい。青色申告書を提出した事業年度の欠損金は、その後も連続して確定申告書を提出していれば、10年間繰越控除できる。
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