ビジネス・実務資格 模擬試験

FP技能検定3級(学科) 模擬試験 第4回 問35・タックスプランニング(所得税)

減価償却費の計算

個人事業主Cさんは、令和7年10月1日に業務用の機械を取得し、同日から事業に使用している。下表の資料に基づき、令和7年分の事業所得の計算上、必要経費に算入される減価償却費の額として、正しいものはどれか。なお、償却方法は個人の法定償却方法によるものとする。

  1. A

    133,600円

  2. B

    100,200円

  3. C

    400,800円

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正解:B

個人の法定償却方法は定額法で、年の途中から事業に使用した場合は、使用月数で月割り計算する(1か月未満は1か月とする)。

項目内容
取得価額240万円
法定耐用年数6年
定額法の償却率0.167
定率法の償却率0.333

学習のポイント:法人の建物等以外の法定償却方法(定率法)と取り違えない。使用月数の数え方にも注意する。

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