減価償却費の計算
個人事業主Cさんは、令和7年10月1日に業務用の機械を取得し、同日から事業に使用している。下表の資料に基づき、令和7年分の事業所得の計算上、必要経費に算入される減価償却費の額として、正しいものはどれか。なお、償却方法は個人の法定償却方法によるものとする。
- A
133,600円
- B
100,200円
- C
400,800円
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正解:B
個人の法定償却方法は定額法で、年の途中から事業に使用した場合は、使用月数で月割り計算する(1か月未満は1か月とする)。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得価額 | 240万円 |
| 法定耐用年数 | 6年 |
| 定額法の償却率 | 0.167 |
| 定率法の償却率 | 0.333 |
- A
誤り。使用月数を4か月として月割りしている。10月から12月までは3か月である。
- B
正しい。個人の法定償却方法は定額法。240万円×0.167×3/12(10月~12月の3か月)=100,200円となる。
- C
誤り。1年分(240万円×0.167)を計上しており、月割り計算をしていない。
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